医療用蓄電池の点検

蓄電池設備の点検は必須

蓄電池設備といっても消防設備要の蓄電池や医療用の蓄電池など目的によって色々な種類がありますが、蓄電池設備に関連したルールは電気事業法や建築基準法、消防法といった複数の法令によって定められており、それぞれの蓄電池の容量や規模、その他特定行政庁の指定などの条件に応じて日常点検や定期点検が法的に定められています。

例えば600Vを超える電圧を受電する設備に関しては電気事業法によって1年ごとの定期点検が定められています。

蓄電池の点検に係る法律

蓄電池の点検に関係した法令としては以下のようなものがあり、それぞれに条件や詳細が設定されていることも重要です。

• 消防法：消防用設備の非常電源、4800Ah・セル以上の蓄電池設備
• 電気事業法：600Vを超える電圧を受電する設備
• 建築基準法：特定行政庁が指定するもの

医療用蓄電池として病院や各種施設に導入するケースにおいて、600Vを超える電圧を受電する設備や、4800Ah・セル以上の蓄電池設備を採用した場合、それぞれ電気事業法や消防法にもとづいて定期点検などを行わなければなりません。

また例えば電気事業法では経産省の内規として定期点検の頻度を1年とし、点検は電気主任技術者の監督下で関係者が実施します。一方、消防法にもとづく点検では点検頻度が必要に応じてとなっていますが、点検者には電気工事士や蓄電池設備整備資格者などの資格が必要で、施設内での対応は難しいのが現状です。

蓄電池の点検を行うべき理由

蓄電池の点検が必要な理由は、非常時における安全で正常な蓄電池の動作を目指すためです。

蓄電池やその周辺設備は機械製品であり、必然的に経年劣化による影響を避けられず、耐用年数（上限）も明確に定められています。そのような状況で、もし蓄電池の点検を行わずに損耗や劣化、故障を見逃せば、いざ災害や停電が発生した際に蓄電池や受電設備が正常に作動せず、非常時対応が行えなくなる恐れがあります。

加えて、劣化した蓄電池が火災の発生源になるなどトラブルの要因になり得ることも見逃せません。

医療用蓄電池に限らず蓄電池は非常時に動作しなければならず、いざという時のために日頃から安全意識を高めて点検を実施していくことが大切です。

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災害時を想定し、定期点検を
怠らない

医療用蓄電池は便利な機器ですが、定期的に点検をしないと劣化が早くなる可能性もあります。定期点検は法律で定められているため、動作確認や内部点検などを業者へお願いしましょう。災害時をシミュレーションし、病院の規模や普段の使用料、電力の復旧時間なども考慮して実施するといいでしょう。また、自家発電装置があるとより柔軟な対処ができるようになります。

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