病院災害関連の補助金情報まとめ

蓄電器の導入、国や市区町村などの補助金が用意されています。ここでは、蓄電池の導入に適用できる補助金についてご紹介しています。

BCP対策向けの補助金

蓄電池の導入はBCP対策の一環

中小企業庁では、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態を想定したBCP（事業継続計画）の策定・運用を推奨しています。BCPでは蓄電池は停電対策に有効としていることからも、導入費用に補助金を給付している市区町村もあります。

東京都を例に挙げると、1年以上の事業経営をしている中小企業者や小規模企業者を対象に、助成限度額1,500万円（下限額10万円）で募集しています（※）。ただ、公社が実施するBCP策定支援事業による支援条件や中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定など応募条件をクリアする必要があります。

助成金を受け取る流れ

東京都が実施しているBCPによる助成金は、中小企業者であれば助成対象経費の2分の1以内、小規模企業では3分の2となり、下限額10万円から上限額1,500万円を範囲としています。

手続きは申請者自身が行い、申請の前提条件として講座の受講が必要になります。すぐに支給されるわけではなく、実際に蓄電池を購入・設置し公社に報告。完了検査をおこない、助成金額が確定されれば支給されます。また、助成金が適用された事業については、その稼働状況を5年間に渡って報告する必要があります。

2023年の法人用蓄電池関連の補助金公募状況

2023年度（令和5年度）における、蓄電池に関連した補助金事業以下があります。

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業

FIP認定を受けている太陽光発電設備及び蓄電池で、蓄電池の取得価格は19万円/kWh以下。

補助対象事業者と主な要件

補助対象事業者は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者」と指定されており、主な要件としては下記が挙げられています。

• 再エネ特措法に基づき、令和5年6月5日(月)以降にFIP認定を受けること
• 申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること
• 原則として令和6年2月29日(木)までに運転開始すること
• 導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
• 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと

詳細は直接ご確認ください。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、車載型蓄電池などの導入事業に適用。産業用蓄電池では5.3万円/kWの補助率です。

※公募実施期間は令和4年7月29日（金）正午までとされており、最新情報は確認できませんでした。詳細は直接お問い合わせ下さい。

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

FIT・FIPを受けていない、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入に。

その他にもさまざまな補助金があります。公募状況は随時更新されているので、こまめにチェックしておくといいでしょう。